2021-02-24 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
あるいは、消費税の逆進性緩和のための議論はやってきました。 この資料に、五ページ目、ちょっと御覧をいただきたいと思いますが、当時、三党合意で行われた社会保障と税の一体改革においては、番号制度の本格的な稼働及び定着を前提にということで入口が閉じられていましたが、昨年から、菅内閣ができて一丁目一番地にデジタル大臣ということで平井大臣が御就任された、この前提条件はもうなくなったわけです。
あるいは、消費税の逆進性緩和のための議論はやってきました。 この資料に、五ページ目、ちょっと御覧をいただきたいと思いますが、当時、三党合意で行われた社会保障と税の一体改革においては、番号制度の本格的な稼働及び定着を前提にということで入口が閉じられていましたが、昨年から、菅内閣ができて一丁目一番地にデジタル大臣ということで平井大臣が御就任された、この前提条件はもうなくなったわけです。
食料品については、食品表示法に規定する食品であって、人の飲用又は食用に供されるもの、又は新聞については、週二回以上発行され、定期購読契約されているものとしており、現状において、軽減税率の適用される物品については、外形的な基準に基づきその対象を定めているところでございまして、いずれにいたしましても、新聞については、その購入の実態に着目をし、逆進性緩和の観点から軽減税率の対象としていることを御理解いただきたいと
増税に伴う逆進性緩和の対策じゃないんですよ。そういう点でも、今回のこういった二百万円台の勤労単身者の世帯に対して増税に係る一連の対策の恩恵が及ばないという話が、こういうところでもはっきり見えてきたわけであります。 私は率直に、今のやはり税制のあり方そのものを見直すことが必要だ、生計費非課税、応能負担の原則こそ貫くべきだということを申し上げたい。 消費税導入から三十年たちました。
もう一つ、消費税について茂木大臣にちょっと確認させていただきたいのは、この予算委員会でも、軽減税率の逆進性緩和効果についてはるる議論されてきました。まさに今おっしゃっていただいた、さまざまな消費税率引上げに伴う対応、これは結構な規模でとっていますね。これらの逆進性の度合い、要は、逆進性をもし緩和する効果があるのであれば、どの程度あるのかないのか。
私は、逆進性緩和効果という意味では、軽減税率ではなくて、給付つき税額控除の逆進性緩和効果が一番大きい、こう理解していますが、どなたでも結構です、御答弁ください。
また、低所得者ほど税負担が重くなる消費税の逆進性の緩和の観点から見ても、負担軽減割合は所得の低い人ほど大きくなる、すなわち逆進性緩和に効果があることはこれまでの議論でも明らかになっております。
もちろん、これらの国では、軽減税率制度が、税率区分ももっと複雑ですし、適用対象もいろいろなものが対象になっていたりするので、一概に、単純に比較するということは適切ではないんですけれども、新聞や書籍については、我が国においては逆進性緩和という目的で行われますが、こうした欧米諸国、ヨーロッパ諸国などでは、知識や文化の課税は軽くする、そうした観点がむしろ表に出ているのかなという感じがいたします。
○麻生国務大臣 これもたびたび申し上げたと思いますので、何回も人の御質問を聞かれた上での御質問だと思いますが、軽減税率制度というものは、いわゆる税制抜本改革の中において、消費税引き上げに伴う低所得者への配慮として、消費税の逆進性緩和の観点から、検討すべき三つの施策のうちの一つだということはたびたび申し上げてきたところだと思います。
また、日本経済新聞社の一月二十六日付の「経済教室」には、橘木ジョンズ・ホプキンス大学の博士も、逆進性緩和に一定の効果があると、しっかりとした論文を載せられております。これも資料として配付をしております。
つまり、より効果的な逆進性緩和策を選択することが政治の責任だというふうに思うんですが、この軽減税率を単にわかりやすいという理由で選択するのはいかがなものかなというふうに思っております。 ここで、消費税の逆進性緩和のあり方について、提出者の方から御答弁をいただきたい、お考えをお示しいただきたいと思います。
ですから、こういうことを見ますと、軽減税率というのは逆進性緩和にほとんど寄与しないということが言えるんじゃないかと思いますが、どうですか。
しかし、軽減税率には、対象品目の範囲や税収減への対応、中小事業者の事務負担への対応など課題が多いほか、高所得者ほど軽減額が大きくなるという逆進性緩和の効果など、既に導入済みの欧州諸国においても問題点が指摘されています。軽減税率導入に必要な制度の整備に関する課題と、我が国での軽減税率の実現可能性について、政府はどう認識しているのか、伺います。
それを考えると、確かに表面上は分かりやすい政策なんですけれども、逆進性緩和の効果というのは大きくないと。逆に言えば、軽減税率で減ってしまうであろう財源の部分をひとしく万人に給付した方が実は逆進性解消の効果は高いんですね。
平成二十七年度の予算編成のスケジュールを勘案すると、本年七月から九月期のＧＤＰの伸び率が明らかになるのが十一月であることから、引き上げの判断時期は十二月になるものと思われますが、この時期、その際重視すべき点、また、逆進性緩和のあり方につき、総理の考え方を承ります。
低所得高齢者への対応は、消費税引上げによる逆進性緩和策、給付付き税額控除を主張しておりますが、や生活保護制度との関係も含めて、包括的な整理が必要です。低所得者対策は必要ではありますが、政策を重層的に行うことは非効率と考えております。 次に、被用者年金一元化法案についてです。 二階部分の統一、職域部分の廃止につきましては、職業により異なる年金制度を統合することは評価できます。
最新のＥＵ資料によれば、加盟二十七か国の標準税率は一五％から二五％まで分布しているが、主要日常生活用品に対してゼロ％を含む何段階かの複数軽減税率を全てのＥＵ加盟国が導入し、逆進性緩和のために誠実に対応している立法、行政の実態が容易に判明する。
そうすると、この軽減税率をするのと同じぐらいの効果、更にもっと、逆進性緩和ということになると低所得者に比率的に厚くなりますから、こういった形で簡素な給付措置を行うということの方が、どちらかを選ぶということであれば、軽減税率よりもこの簡素な給付措置の方が効果的なのではないかと考えられますが、この点についていかがお考えでしょうか。
一方、消費税の逆進性緩和には不適当である給付付き税額控除でありますが、勤労の促進や子育て支援という観点からは十分検討に値すると考えております。 まず、勤労促進の観点であります。現在の生活保護制度では、収入があるとその分の給付が減額をされるので、働くインセンティブをそがれてしまう状況にあります。
最後に、国民共通番号制についてですが、医療や介護の情報を提供する側が共有化する、消費税の逆進性緩和のために低所得者への給付などを理由に挙げていますが、プライバシーの侵害が極めて大きな問題です。健康情報まで国家が管理するという事態になり、マイナンバー証は国内パスポートのごとく携帯を強制されかねません。システム構築、維持管理費は膨大なるものになるはずです。
そういう意味では、今後さらに、子ども手当という形ではないかもしれませんけれども、例えば給付つき税額控除など、逆進性緩和、所得再分配効果をより発揮させるという観点からすれば、給付つき税額控除というのも一つの重要な選択肢なのだろうというふうに思います。
勤労を促す目的であったり、あるいは子育て支援をする目的であったり、あるいは、私ども注目していますのは、消費税の逆進性緩和のために使えるということでございます。 実際、私ども今回の政府の税制大綱の中で注目しましたのは、この給付つき税額控除の目的で、消費税の逆進性緩和ということを非常に重点を置いて書いていらっしゃるんですね。
ですから、政府税調において、消費課税だけではなく、所得課税、法人課税、資産課税、環境税制等も含め、税制全体の中で、あるべき抜本改革が議論され、福祉社会のビジョンや不公平税制の是正、所得課税の最高税率引き上げや資産課税の強化、実効性ある逆進性緩和策の導入等についても真剣に検討されることを期待しております。
一方、給付付き税額控除、これは、所得制限設け、さらに低所得者の生活支援や就労支援、さらには子育て、消費税の逆進性緩和等々、税と社会保障の改革を抜本的に行った上で行う継続的なものであるということでございます。
ですから、先ほど言いました逆進性緩和になる。そしてもう一つは、このメリットは、先ほどから言っているように、いわゆる消費意欲が強いにもかかわらず可処分所得の低下に悩む中低所得者層に対しては、払い戻し超過になるほどの効果を発揮するんですよ。景気対策として、私は今、個人の消費需要拡大ということを言いましたが、そのためには最も有効な手段である、このように考えておるのです。
この低所得者層に対する逆進性緩和になる。そして景気対策に何よりもなる。もう本当に負担増、負担増の中で、こういった制度というものが今こそ私は必要であろうという思いできょう提示させていただいたんですが、竹中大臣、まずこの案について御意見をお聞かせください。